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長期優良住宅化
リフォーム推進事業

リフォームによる住宅性能の向上の為、基準を満たすリフォーム工事に対し、費用の一部が補助されます。

2019年度予算45億円

上限 250万円/戸

(高度省エネルギー型の場合)
交付申請期間

2019年5月上旬~

メリット(補助金)
事業タイプ評価基準型認定長期優良住宅型高度省エネルギー型提案型
補助額
(工事費分)
①補助単価方式で
算出した額
①補助単価方式で
算出した額
①補助単価方式で
算出した額
②補助率方式で
算出した額
②補助率方式で
算出した額
②補助率方式で
算出した額
補助限度額
三世代同居対応
改修工事を行う場合
100万円/戸
(150万円/戸)
200万円/戸
(250万円/戸)
250万円/戸
(300万円/戸)
200万円/戸
(250万円/戸)
申請方法 通年申請 通年申請 通年申請 事前採択

※「安心R住宅」の登録団体による申請は事前採択

  • 認定長期優良住宅型にあっては、事業者単位で①又は②のいずれかの方式を選択すること
    (同一の事業者は混用できません)
  • 高度省エネルギー型は、認定長期優良住宅のうち一次エネルギー消費量を基準比20%削除すること
  • 三世代同居対応改修工事は、いずれの事業タイプとも50万円/戸を限度として補助
  • 三世代同居対応改修工事の補助額は、性能向上リフォームに係る事業タイプごとの計算方法による
  • インスペクション費用等に係る補助額は、所要額に補助率1/3を乗じて得た額を補助
  • 提案型は基準では評価できない性能向上リフォームに対する補助制度です
  1. 補助単価方式

    • 実施する長期優良住宅化リフォーム工事の内容に応じて定める補助単価を積み上げて、補助額を算出
    • 工事請負契約額に、契約額に応じて定める補助対象比率を乗じて得た額を上回らないこと
    • 補助単価の定めのないリフォーム工事は補助額に計上できない
  2. 補助率方式

    • 補助対象に該当する工事費に補助率1/3を乗じて得た額
要 件(2018年度実施内容)
  1. リフォーム工事前にチェックシート※1によるインスペクション※2を行うこと。

    ※1 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会による状況検査チェックシート(評価基準型は補助事業用チェックシート)
    ※2 一定の講習を受け修了考査に合格した建築士または建築施工管理技士が実施。
      インスペクションで不具合が指摘された場合、リフォーム工事で対応するか、維持保全計画に対応を明記

  2. 下記のいずれかの性能向上リフォームを行い、工事後に少なくともabは基準を満たし、
    cfのいずれかの基準を満たすこと
    a劣化対策 
    耐震性 
    維持管理・更新の容易性 
    d省エネルギー対策
    e高齢者対策(共同住宅のみ) 
    f可変性(共同住宅のみ) 
    g三世代同居改修

    ※40歳未満による既存住宅取得に際して行うリフォームは、abのみ必須。

  3. リフォーム計画 及び 維持保全計画を作成すること。
  4. 補助対象額の合計が30万円を超えること。
  5. 住戸の規模が一定以上であること。
    戸建住宅共同住宅共通
    評価基準に基づくもの55㎡以上40㎡以上1つの階の床面積が
    40㎡以上
    長期優良住宅の
    認定を取得するもの
    75㎡以上55㎡以上
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  • 減税

住宅ローン減税

住宅ローンの年末残高により所得税を控除することができる

一般住宅 最大 400万円控除

長期優良住宅・
低炭素住宅
最大 500万円控除

対象期間

~2021年12月31日

ローンを利用して住宅を購入したり、新築・リフォームした場合等に、年末のローン残高に対して一定の控除率を乗じた金額を所得税より減税する制度。一般住宅は最大400万円の控除、長期優良住宅・低炭素住宅については最大500万円の控除となる。

期間

2021年12月31日入居分まで

控除率と上限
一般住宅 認定住宅
(長期優良住宅・低炭素住宅)
震災被害による場合
借入
限度額
控除率 最大
控除額
(年間)
期間 借入
限度額
控除率 最大
控除額
(年間)
期間 借入
限度額
控除率 最大
控除額
(年間)
期間
2014年4月~
2021年12月
4,000万円 1.0% 40万円 10年 5,000万円 1.0% 50万円 10年 5,000万円 1.2% 60万円 10年

所得税額が必ずしも高くない中低所得者に配慮し、控除額が所得税額より多い場合には、住民税からも控除が可能
住民税からの減税は、課税総所得金額等の額の7%(最高136,500円)

控除が受けられる要件

給与所得者でも、1年目の控除は所定の書類を添えて確定申告が必要(2年目以降は会社の年末調整)

適用対象となる住宅

新築住宅
  1. 自己の居住用であること
  2. 自己の居住用部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること
  3. 家屋の総床面積が50㎡以上であること(上限はなし)
中古住宅
  1. 上記の新築住宅の要件(1)~(3)をすべて満たすこと
  2. 建築後使用されたものであること
  3. 次のいずれかを満たすものであること
    • 耐火建築物の場合は、取得の日以前25年以内に建築されたものであること
    • 耐火建築物以外の場合は、取得の日以前20年以内に建築されたものであること
    • 耐震基準に適合していることの証明があること
    • 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
増改築など
  1. 建築基準法上の大規模な修繕または大規模な模様替え等であること
  2. 増改築後の家屋の床面積が50㎡以上であること
  3. 工事費用が100万円を超えること
  4. 増改築後の家屋の床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
  5. 工事費用の額の2分の1以上が自己の居住用部分に係るものであること

住宅ローン減税の適用要件

床面積要件 50㎡以上であること(上限はなし)
住居要件 住宅を取得してから6ヵ月以内に入居し、
引き続き居住していること
適用対象 対象物件 居住用家屋+その敷地(土地)
中古
(耐火)
建築後25年以内(一定の耐震基準を満たせば無制限)、
もしくは既存住宅売買瑕疵保険に加入
中古
(非耐火)
建築後20年以内(一定の耐震基準を満たせば無制限)、
もしくは既存住宅売買瑕疵保険に加入
税法上の特例の適用を
受けていないこと
①居住用財産の譲渡の3,000万円控除
②居住用財産の買い換えや交換の特例
③居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
④既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の
 
建築のための買い換えおよび交換の特例
⑤認定事業用地適正化計画の事業用地の
 
区域内にある土地等の交換等の特例

住宅ローン減税の対象となる借入金

マイホームの取得または増改築、およびマイホームとともに取得する土地などのための借入金で、借入期間が10年以上のものに限られる

  • 期間限定
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長期優良住宅化
リフォーム減税

省エネリフォームなどと併せて耐久性向上リフォームを行った際、所得税(投資型/ローン型)、固定資産税が減税される

対象期間
投資型減税

2017年4月1日~
2021年12月31日

ローン型減税

2017年4月1日~
2021年12月31日

固定資産税額の減額

2017年4月1日~
2020年3月31日

投資型減税(所得税減税)
※ローン型減税との選択制
概要

居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、当該工事に係る標準的な工事費用相当額(上限500万円)の10%をその年分の所得税額から控除。ただし、太陽光発電を設置する場合は、上限600万円とする。(ローンを借り入れた場合でも利用可能)

要件
  1. 省エネ改修や耐震改修と併せて行うイ、ロの工事であること
    イ:小屋裏、外壁、浴室、脱衣所、土台、軸組等、床下、基礎、地盤に関する劣化対策工事
    ロ:給排水管、給湯管に関する維持管理もしくは更新を容易にするための工事
  2. 改修部位の劣化対策、維持管理・更新の容易性がいずれも、増改築の長期優良住宅の認定基準に基づくものであること
  3. 省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円超
  4. 増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告すること

※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外
※バリアフリー改修での所得税減税との併用は可

期限

2017年4月1日~2021年12月31日

ローン型減税(所得税減税)
※投資型減税との選択制
概要

居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修耐久性向上工事を行った場合にその工事費用に係る住宅ローンの年末残高(上限1,000万円)に対して税制優遇措置(所得税)を受けることのできる制度。住宅ローン減税との併用は不可。

  1. 特定の省エネ改修・耐久性向上工事に係る工事費、ローンの年末残高のいずれか少ない額(上限250万円)の2%を控除
  2. ローンの年末残高のうち、①以外の増改築工事費に相当する額の1%を控除(①と②を合わせて上限1,000万円)
  3. 控除期間は5年間、控除額最高62.5万円
要件
  1. 省エネ改修と併せて行うイ、ロの工事であること
    イ:小屋裏、外壁、浴室、脱衣所、土台、軸組等、床下、基礎、地盤に関する劣化対策工事
    ロ:給排水管、給湯管に関する維持管理もしくは更新を容易にするための工事
  2. 改修部位の劣化対策、維持管理・更新の容易性がいずれも、増改築の長期優良住宅の認定基準に基づくものであること
  3. 省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円超
  4. 増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告すること

※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外
※バリアフリー改修での所得税減税との併用は可

期限

2017年4月1日~2021年12月31日

  • 期間限定
  • エネファーム
  • 補助金

家庭用
燃料電池システム
導入支援事業
補助金で

話題の「エネファーム」を
導入しませんか?

これから家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援する国からの補助金制度がご利用いただけます。

募集期間

2019年4月8日(月)
~2020年2月21日(金)

(補助金申込・交付申請書のFCA必着)
設置工事完了ならびに補助事業完了期限
2020年3月9日(月)
補助事業完了報告書提出期限
補助事業完了日から起算して30日以内、または下記のいずれかの早い日
2020年3月9日(月) 17時(FCA必着)
補助対象システムの使用開始期限
2020年5月6日(水)
応募条件

補助金の応募には以下の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する方またはリース等により提供を行う方であること。
  2. 設置予定の燃料電池システムが、「FCAが指定した燃料電池システム(補助対象システム)」であること。
  3. 補助事業完了報告書および添付書類の提出は、機器費等の支払いを済ませた上、補助事業完了報告書締切日までに行うこと。
  4. 「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用 できること。
  5. 国からの他の補助金等と重複して補助を受けない(受けていない)こと。
  6. 住所が確認できる書類を含め、所定の書類を提出すること。
  7. FCAへ補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること。
  8. 個人(個人事業主を除く)が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。

その他、詳しい条件はお問い合わせください。

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大分市子育て
高齢者世帯
リフォーム
支援事業

子育て世帯の住環境の向上、三世代同居による子育ておよび世代間支援ならびに高齢者の暮らしの安全確保を図るため、子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事およびバリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等に対して、「大分市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱」に基づき、補助を行います。

最大 75万円/戸

(対象工事費の50%/三世代同居支援型の場合)
募集期間

~2019年12月27日

子育て支援型

補助金額

最大 30万円 補助

(対象工事費の20%)
補助対象
  • 18歳未満の子どものいる世帯
  • 世帯の所得合計が600万円未満
  • 対象工事は子どものための改修工事
    (子ども部屋・浴室・トイレ等)
  • その他要件あり

三世代同居支援型

補助金額

最大 75万円 補助

(対象工事費の50%)
補助対象
  • 18歳未満の子どものいる3世代が暮らす世帯(予定含む)
  • 世帯の所得は問わない
  • 対象工事は、「玄関」「浴室」「トイレ」「キッチン」を増設する改修工事
  • その他要件あり

高齢者バリアフリー型

補助金額

最大 30万円 補助

(対象工事費の20%)
補助対象
  • 65歳以上の高齢者のいる世帯
  • 世帯の所得合計が350万円未満
  • 対象工事は高齢者のための改修工事
    (寝室・浴室・トイレ等)
  • その他要件あり
施工者要件(例)大分市の場合 
その他市町村についてはお問い合わせください。
次の各号のいずれかに該当する施工者が行う工事であること。
  1. 大分市内に本店を有する法人
  2. 大分市内に住民票がある個人
  3. 大分県内に本店を有する法人または大分県内に住民票がある個人であって、市長が特に必要と認めるもの
    (前2号のいずれかに該当する者を除く。)

※市税の滞納がないこと。
※暴力団員もしくは密接な関係を有していないこと。

募集件数
予算の範囲内で受付をします。
募集期間
令和元年6月3日(月曜日)~12月27日(金曜日)午前8時30分~午後5時15分
(土・日曜日、祝日は除く)
  • リフォームの補助金に関するご質問など、
    お気軽にお問い合わせください。
  • 0120-562-096 江藤産業 フリーコール
  • またはメールでのご相談はこちら
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