リフォーム減税制度とは？TAX CUT
リフォーム減税とは、リフォームを行った際に受けられる税金の控除や減額などの優遇制度のことです。
条件に応じて「所得税」「固定資産税」「贈与税」「登録免許税」「不動産取得税」が控除、減額、特例措置などを受けることができます。
所得税の控除制度期間 令和3年12月31日まで
所得税の控除には、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」という3種類の制度があります。
投資型減税ローン利用の有無によらない
- 控除期間
-
1年
- 控除額
-
❶か❷のいずれか少ない額 × 10％
❶国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額－補助金等
❷控除対象限度額 200万円（バリアフリー）／ 250万円（耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム）／350万円※1
／ 500万円※2
最大控除額
- 耐震リフォーム最大25万円
- 同居対応リフォーム最大25万円
- バリアフリーリフォーム最大20万円
- 長期優良住宅化リフォーム最大25万円
／50万円※2
- 省エネリフォーム最大25万円
／35万円※1
※1 省エネリフォームと併せて太陽光発電設備設置工事も行う場合
※2 耐震および省エネリフォームと併せて長期優良住宅化リフォームを行う場合
ローン型減税償還期間5年以上のローン利用の場合
- 控除期間
-
5年
- 控除額
-
❶か❷のいずれか少ない額 × 2％＋ ❶❷以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高 × 1％
❶ 対象となる改修工事費用－補助金等
❷ 控除対象限度額 250万円
最大控除額
- バリアフリーリフォーム（1年間）最大62.5万円
- 同居対応リフォーム（1年間）最大62.5万円
- 省エネリフォーム（1年間）最大62.5万円
- ⻑期優良住宅化リフォーム（1年間）最大62.5万円
住宅ローン減税償還期間10年以上のローン利用の場合
- 控除期間
-
改修後、居住を開始した年から最大13年
- 控除額
-
480万円（4000万円×1%／年×10年間＋4000万円×2/3%／年×3年間）
※一定の契約期限等を満たす場合に限り、入居期限が令和4年12月31日まで延⻑されております。
固定資産税の減額制度期間 令和4年3月31日まで
工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告すると、家屋の固定資産税の減額を1年度分受けられます。
軽減額
- 耐震リフォーム軽減額1/2
- バリアフリーリフォーム軽減額1/3
- 省エネリフォーム軽減額1/3
- 長期優良住宅化リフォーム軽減額2/3
贈与税の非課税措置制度期間 令和3年12月31日まで
満20歳以上の個人が親や祖父母等から住宅取得等資金（新築、取得、増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合、 一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。
登録免許税の特例措置制度期間 令和4年12月31日まで
個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行なわれた既存住宅を購入し、 居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率が0.1％（一般住宅0.3％）に軽減されます。
不動産取得税の軽減措置期限が定められていません
個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減 （耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）
平成26年4月1日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、当該住宅が下記の要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、住宅の不動産取得税額から控除されます。さらに、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅用の土地についても税額が軽減されます。
住宅最大控除額
- 昭和56年7月1日～昭和56年12月31日420万円
- 昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日350万円
- 昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日230万円
- 昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日150万円
- 昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日100万円
［税額の計算］ 税額 ＝（住宅の固定資産評価額 控除額）× 税率（3%）
土地最大控除額
❶、❷のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。
❶ 45,000円（税額が45,000円未満の場合はその税額）
❷ 課税標準額（土地1㎡あたりの固定資産評価額※1）×（住宅の床面積の2倍※2）×住宅の取得持分×税率（3%）
※1 令和3年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合は、土地1㎡あたりの固定資産評価額の2分の1
※2 1戶当たり200㎡までこどもみらい
大分県子育て高齢者世帯リフォーム支援事業とは？SUPPORT
子育て世帯の住環境の向上、三世代同居による子育ておよび世代間支援ならびに高齢者の暮らしの安全確保を図るため、
子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事およびバリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等に対して、
補助を行います。
募集期間令和3年度は受付終了（令和4年度未定）※受付は各市町村窓口となります。
子育て支援型
- 補助金額
-
最大30万円／戸（補助対象経費の20%）
- 補助対象
-
- 18歳未満の子どものいる世帯
- 世帯の所得合計が600万円未満
- 対象工事は子どものための改修工事（子ども部屋・浴室・トイレ等）
- その他要件あり
三世代同居支援型
- 補助金額
-
最大75万円／戸（補助対象経費の50%）
- 補助対象
-
- 18歳未満の子どものいる3世代が暮らす世帯（予定含む）
- 世帯の所得は問わない
- 対象工事は「玄関」「浴室」「トイレ」「キッチン」を増設する改修工事
- その他要件あり
高齢者バリアフリー型
- 補助金額
-
最大30万円／戸（補助対象経費の20%）
- 補助対象
-
- 65歳以上の高齢者のいる世帯
- 世帯の所得合計が350万円未満
- 対象工事は高齢者のための改修工事（寝室・浴室・トイレ・段差解消・ベッド設置のための畳を板張りにする工事など）
- その他要件あり
大分市高齢者住宅改造費助成とは？SUPPORT
65歳以上の在宅高齢者またはその同居者に対し、
高齢者が日常生活を営むのに支障をなくすために住宅の小規模な改造を行う経費について助成金を交付します。
募集期間令和3年度は受付終了（令和4年度未定）
- 補助金額
-
最大18万円／戸（工事費20万円を限度とし、その9割を補助）
- 助成対象者
-
65歳以上の在宅の自立高齢者およびその同居者（世帯全員の前年所得税が非課税の世帯に限る）
※1世帯で1度限り利用可能
- 対象工事
-
- 廊下や階段、浴室やトイレの手すりの取付け
- 段差解消のためのスロープ設置
- 滑り防止のための床材等の変更
- 開き戸から引き戸への扉の取替え
- 和式便器から洋式便器への取替え など
- 注意事項
-
※介護認定（要介護・要支援・事業対象者）を受けている方、介護保険認定申請中の方は対象外です。
※増改築は対象外です。
こどもみらい住宅支援事業とは？SUPPORT
子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や 、
世帯問わず住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。
※子育て世帯（18 歳未満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）
（年齢は令和3年4月1日時点）
期間契約締結が令和3年11月26日
〜 令和4年10月31日※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表
- 最大補助金額
-
リフォーム：最大60万円 ／ 新築：最大100万円
- 助成対象者
-
高い省エネ性能を有する住宅の新築※、および一定のリフォーム
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
リフォーム補助金額
- 必須
- 住宅の省エネ改修
- 任意
- 住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
上限30万円／戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円／戸
（既存住宅購入を伴う場合は60万円／戶）
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円／戸
新築補助金額
- ZEH 、 Nearly ZEH 、 ZEH Ready 、 ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）100万円／戸
- 高い省エネ性能等を有する住宅（認定⻑期優良住宅、認定低炭素住宅、 性能向上計画認定住宅）80万円／戸
- 省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅）60万円／戸
