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補助金・減税制度のご案内

リフォームの際に利用できる補助金や減税制度についてご案内いたします。 リフォーム補助⾦申請の注意点は、予算の執⾏状況により申請期限の短縮などもあり、 対象事業者の要件を含めてリフォームの内容が補助金条件に適合しているのか、リフォーム着工前の申請、 申請後の手続きなど、国や市町村によって異なる要件を事前にしっかり把握し、指定書類の提出が必要となります。 江藤産業では各種制度のお手続きのサポートを行っていますので安心です。わからないことがあれば早めに相談していただき、 補助金に適合させたリフォームをおすすめいたします。

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補助金・減税制度を使いかしこくリフォーム

  • 先進的窓リノベ事業
  • こどもエコすまい支援事業
  • リフォーム減税制度
  • 固定資産税の減額
  • 贈与税の非課税措置
  • 登録免許税の特例措置
  • 不動産取得税の軽減措置
  • 大分県リフォーム支援事業
  • 子育て支援型
  • 三世代同居支援型
  • 高齢者バリアフリー型
  • 大分市高齢者住宅改造費助成

先進的窓リノベ事業とは?SUPPORT

先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓を高断熱性の窓へ改修する費用に対して補助金が交付される制度です。
断熱性を高めることで冷暖房費負担を軽減し、エネルギー価格高騰を補助することや
家庭からのCO2排出量削減への貢献、省エネルギー性の向上を目的とする事業です。

募集期間契約締結が令和4年11月8日 〜 令和5年12月31日※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表

補助金額

最大200万円/戸(合計補助額が5万円未満の場合は申請不可)

助成対象者

住宅の所有者等※1が、窓リノベ事業者と工事請負契約※2を締結し、窓のリフォーム工事をすること

※1 住宅所有者等とは、住宅の所有者(法人を含む)、居住者又は管理組合・管 理組合法人をいいます。
※2 工事請負契約等が結ばれない工事は、補助金対象外となります。
対象工事
  • ガラス交換:既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して交換する
  • 内窓設置:既存窓の内側に新しい窓を新設する
  • 外窓交換(カバー工法):既存の窓を残して新たな窓を取り付ける
  • 外窓交換(はつり工法):既存の窓を取り除き新たな窓に交換する
注意事項

※改修後の窓の性能が、熱貫流率(Uw値)の一定基準を満たすものが補助金交付の対象となります。

※同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

こどもエコすまい支援事業とは?SUPPORT

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
世帯を問わず住宅の省エネ改修等に対して、補助金が交付される制度です。

※子育て世帯(18 歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)
(年齢は令和4年4月1日時点)

期間対象工事の着手日が令和4年11月8日
〜 令和5年12月31日※対象工事=基礎工事より後の工程の工事
 ※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表

最大補助金額

リフォーム:最大60万円 / 新築:最大100万円

助成対象者

高い省エネ性能を有する住宅の新築※、および一定のリフォーム
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

リフォーム補助金額

必須
住宅の省エネ改修
任意
住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

上限30万円/戸

※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸
 (既存住宅購入を伴う場合は60万円/戶)
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸

新築補助金額

  • ZEH住宅(ZEH 、 Nearly ZEH 、 ZEH Ready 、 ZEH Oriented)(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの) 令和4年10月1日以降に認定申請した認定住宅 100万円/戸※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。

リフォーム減税制度とは?TAX CUT

リフォーム減税は、リフォームを行った際に受けられる税金の控除や減額などの優遇制度です。
条件に応じて「所得税」「固定資産税」「贈与税」「登録免許税」「不動産取得税」が控除、減額、特例措置などを受けることができます。

所得税の控除

所得税の控除には、「リフォーム促進税制」「住宅ローン減税」という2種類の制度があります。

リフォーム促進税制(リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能)制度期間 令和5年12月31日まで

控除期間

1年 改修工事を完了した日の属する年分

最大控除額

105万円

控除額

🅐と🅑の合計額

🅐性能向上工事の費用の控除率10%限度額まで × 控除率10%

🅑性能向上工事の費用の控除率10%限度額超過分 +(その他の増改築等工事費用-補助金等) × 控除率5%

住宅ローン減税(償還期間10年以上のリフォームローンの場合)制度期間 令和7年12月31日まで

控除期間

改修後、居住を開始した年から10年

最大控除額

140万円(2,000万円×控除率0.7% /年×10年間)

1年間の控除額

改修工事費用相当分の年末ローン残高 - 補助金等 × 控除率0.7%

固定資産税の減額制度期間 令和6年3月31日まで

工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告すると、家屋の固定資産税の減額を1年度分受けられます。

軽減額

  • 耐震リフォーム軽減額1/2
  • バリアフリーリフォーム軽減額1/3
  • 省エネリフォーム軽減額1/3
  • 長期優良住宅化リフォーム軽減額2/3

贈与税の非課税措置制度期間 令和5年12月31日まで

満18歳以上の個人が親や祖父母などから住宅取得等資金(新築、取得または増改築等のための金銭)を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

登録免許税の特例措置制度期間 令和6年3月31日まで

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1%( 一般住宅特例0.3%,本則2%)となります。

不動産取得税の軽減措置期限が定められていません

個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減 (耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合)
平成26年4月1日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、当該住宅が下記の要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、住宅の不動産取得税額から控除されます。さらに、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅用の土地についても税額が軽減されます。

住宅最大控除額
  • 昭和56年7月1日~昭和56年12月31日420万円
  • 昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日350万円
  • 昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日230万円
  • 昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日150万円
  • 昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日100万円

[税額の計算] 税額 =(住宅の固定資産評価額 ­ 控除額)× 税率(3%)

土地最大控除額

❶、❷のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。

❶ 45,000円(税額が45,000円未満の場合はその税額)

❷ 課税標準額(土地1㎡あたりの固定資産評価額※1)×(住宅の床面積の2倍※2)×住宅の取得持分×税率(3%)

※1 令和3年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合は、土地1㎡あたりの固定資産評価額の2分の1

※2 1戶当たり200㎡までこどもみらい

大分県子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業とは?SUPPORT

子育て世帯の住環境の向上、三世代同居による子育ておよび世代間支援ならびに高齢者の暮らしの安全確保を図るため、
子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事およびバリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等に対して、
「大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱」に基づき、補助を行います。

募集期間市町村ごとに予算に達し次第終了します※受付は各市町村窓口となります。

子育て支援型

補助金額

最大30万円/戸(補助対象経費の20%)

補助対象
  • 18歳未満の子どものいる世帯
  • 世帯の所得合計が600万円未満
  • 対象工事は子どものための改修工事(子ども部屋・浴室・トイレ等)
  • その他要件あり

三世代同居支援型

補助金額

最大75万円/戸(補助対象経費の50%)

補助対象
  • 18歳未満の子どものいる3世代が暮らす世帯(予定含む)
  • 世帯の所得は問わない
  • 対象工事は「玄関」「浴室」「トイレ」「キッチン」を増設する改修工事
  • その他要件あり

高齢者バリアフリー型

補助金額

最大30万円/戸(補助対象経費の20%)

補助対象
  • 65歳以上の高齢者のいる世帯
  • 世帯の所得合計が350万円未満
  • 対象工事は高齢者のための改修工事(寝室・浴室・トイレ・段差解消・ベッド設置のための畳を板張りにする工事など)
  • その他要件あり

大分市高齢者住宅改造費助成とは?SUPPORT

大分市高齢者住宅改造費助成は、65歳以上の在宅高齢者またはその同居者に対し、
高齢者が日常生活を営むのに支障をなくすために住宅の小規模な改造を行う経費について、助成金を交付する制度です。

募集期間予算に達し次第終了します

補助金額

最大18万円/戸(工事費20万円を限度とし、その9割を補助)

助成対象者

65歳以上の在宅の自立高齢者およびその同居者(世帯全員の前年所得税が非課税の世帯に限る)

※1世帯で1度限り利用可能
対象工事
  • 廊下や階段、浴室やトイレの手すりの取付け
  • 段差解消のためのスロープ設置
  • 滑り防止のための床材等の変更
  • 開き戸から引き戸への扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え など
注意事項

※介護認定(要介護・要支援・事業対象者)を受けている方、介護保険認定申請中の方は対象外です。

※増改築は対象外です。

江藤産業が選ばれる理由